ご利用規約

  • 本規約の範囲

    本規約は神奈川ダイハツ販売株式会社(以下「当社」という)が運営する自動車通販サイト「U-DIRECT」(以下「本サービス」という)の利用に関して適用されるものとします。

  • 個人情報の取り扱いについて

    当社は、本サービスにおいてお客様から取得した個人情報を、当社「プライバシーポリシー」に則り取り扱います。
    https://kanagawa.dd.daihatsu.co.jp/privacy/

  • クッキーの使用について

    1. 当社は本サービス利用者(以下「利用者」といいます。)のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する以下の情報を収集します。なお、当社が発行するクッキーは効果的な広告配信の目的等に使用し、個人情報の収集やその他の目的には一切使用致しません。

      1. 利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
      2. 当社が、クッキーの技術(Webブラウザを通じてユーザーのコンピューターに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます。)を通じて取得する利用者のアクセス情報
    2. 利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。

  • 暴力団等反社会的勢力との取引拒否

    当社は、暴力団、暴力団員、暴力団関連企業・団体又はこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など(以下「暴力団等反社会的勢力」という)との取引を拒否します。

  • 申込特約条項

    第1条(自動車の申込)
    1. 買主・注文者(以下「乙」という)は、販売会社(以下「甲」という)に対し、表示条件及び下記特約に基づき表記記載の自動車(以下「自動車」という)の購入を行うため、本サービスを通じて申込をします。

    2. 甲は、以下のいずれかに該当する場合は、自動車の販売を断ることができます。

      1. 乙が申込時に本サービスより入力した内容に虚偽がある場合
      2. 乙が未成年者であり、法定代理人の同意を得ていない場合
    第2条(自動車の在庫の確認)
    1. 甲は、前条に基づき乙から自動車の購入の申込を受けた場合は、速やかに、当該自動車の在庫の有無を確認します。

    2. 甲は、前項の確認により自動車の在庫があることを確認した場合は、その旨を乙に電子メールで連絡します。なお、この連絡により、当該自動車の売買契約が成立するものではありません。

    3. 甲は、第1項の確認により自動車の在庫があることを確認できなかった場合は、その旨を乙に電子メールで連絡します。なお、この連絡により、乙から甲への当該自動車の購入の申込は、効力を失います。

    4. 乙は、甲が自動車の在庫があることを確認できなかったことに対して、異議を申し立てないものとします。

    第3条(申込金の支払)
    1. 乙は、前条第2項に基づき甲から自動車の在庫がある旨の連絡を電子メールで受け、また、当該電子メールに記載された自動車の販売代金及び税金等(確定金額)に合意する場合は、その電子メールに記載された申込金を、その電子メールに記載される支払期日(在庫がある旨の連絡を受けた日から5営業日以内)までに甲に支払うものとます。

    2. 前項の申込金は、甲乙間の自動車の売買契約成立後、当該売買契約の売買代金の一部に充当されます。なお、当該申込金は、手付金ではありません。

    3. 乙は、第1項に定める支払期日までに申込金を支払わない場合は、自動車の購入の申込みを撤回したものとみなされます。

    第4条(注文書類の受け渡し)
    1. 甲は、第3条第1項に基づく自動車の申込金を受領した場合は、当該自動車の売買に関する書類(以下「注文書類」という)を乙に郵送します。

    2. 乙は、前項の注文書類に必要事項を記入し、甲に返送します。

    第5条(売買契約の成立)

    自動車の売買契約の成立日は、下記各号のいずれか早い日とします。但し、信用購入あっせん契約(個別クレジット会社と購入者との契約をいう)の場合には、その契約の定めるところによるものとします。

    1. 自動車の登録がなされた日

    2. OSS(自動車保有関連手続きのワンストップサービス)代行申請の場合、甲が登録情報処理機関に最終譲受人(所有権留保販売の場合は、所有権留保する者を指し、それ以外の場合は、買主・注文者が指定する所有者名義人を指す)を通知した日

    3. OSS本人申請の場合、甲が乙に車台番号を通知した日

    4. 注文により甲が改造、架装、修理に着手した日

    5. 甲が乙に自動車を引き渡した日

    第6条(注文の撤回)
    1. 乙は、自動車の売買契約が成立するまでは、自動車の注文を撤回することができます。ただし、乙は、その撤回により甲に生じた被害(通常生じる額に限る)を賠償するものとします。

    2. 甲は、第3条第1項に基づき乙から申込金を受領している場合は、 前項の損害賠償金と当該申込金と対当額で相殺することができるものとします。

    第7条(優先適用)

    この「申込特約条項」の内容が注文書類の内容と矛盾する場合、この「申込特約条項」の内容が注文書類の内容に優先して適用されます。

  • 売買契約条項

    割賦販売契約書またはその他の売買契約書を別途作成する場合は、その約款によるものとします。但し、信用購入あっせん契約(個別クレジット会社と購入者との契約をいう)の場合には、その契約約款が優先して適用されるものとします。

    第1条(契約の内容)

    甲は、本契約により、乙に対し自動車を売渡し、乙はこれを買受けます。なお、自動車の売買契約の成立は、注文特約条項第4条によるものとします。

    第2条(代金等の支払い)

    乙は、税金、保険料、預かり法定費用等の販売諸費用を、自動車の在庫がある旨の連絡を受けた日から5営業日以内までに甲に支払います。また、乙は、自動車の売買代金及び消費税・地方消費税合計(ただし、申込金を甲に支払っている場合は、その申込金を控除した金額とし、以下「自動車代金等」という)を、以下の通り甲に支払います。

    1. 現金(銀行振込)で支払う場合
      甲より自動車の在庫がある旨の連絡を受けた日から5営業日以内に、自動車代金等の全額を支払う
    2. クレジットカードで支払う場合
      乙が申込時に入力した決済情報を使用し、自動車の売買契約後、甲が決済を行う
    3. オートローン・残価設定型ローンで支払う場合
      信販会社からの審査結果通知後表記支払条件及び払金明細の記載の日までに残金を支払う
    第3条(契約成立後の解除)

    乙は、自動車の売買契約の成立後であっても、当該自動車の納車を受けるまでの間であれば、当該売買契約を解除することができます。ただし、乙は、その解除をする場合は、以下の違約金を甲に支払うものとします。

    1. 登録書類発送後、注文車の登録までの間:金30,000円

    2. 注文車の登録後、納車までの間:金50,000円

    第4条(納車後返品)

    乙の都合による納車後の交換・返品についてはお受付出来ません。

    第5条(連帯保証人の義務)

    保証人は、本契約から生じる乙の一切の債務を保証し、乙と連帯し、かつ、保証人相互の間においても連帯して債務履行の責に任じます。

    第6条(売主の担保保存義務の免除)
    1. 保証人は、代位弁済した場合にも、遅滞なく書面による申し出をしない限り、甲が乙に自動車の所有権移転登録をすることに異議ないものとします。

    2. 保証人は、甲が他の共同保証人に対して保証債務を免除した場合でも、乙の債務全額を支払うことに異議ないものとします。

    第7条(通知義務)
    1. 乙又は保証人は、その住所、氏名、商号、営業の目的、または自動車の保管場所を変更したときは、甲に対し直ちにその旨を書面にて通知しなければなりません。

    2. 前項の通知がない場合は、甲が表記の住所、氏名宛に発送した郵便物は通常到達すべきときに到達したものとみなします。但し、その通知を行わないことについて、やむを得ない事情があるときにはこの限りではないものとします。

    第8条(見本・カタログとの相違)

    自動車の装備、外観等が見本・カタログと著しく相違し、その修理、補充が不可能な場合は、乙は甲に申し出て本契約を解除することができるものとします。

    第9条(義務履行地及び管轄裁判所の合意)
    1. 本契約に関する義務履行地は、別段の定めがない限り、甲の本店、支店または営業所とします。

    2. 乙は、本契約に関する争いについて、横浜簡易裁判所または横浜地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに同意します。

    第10条(契約に対する問い合わせ等)

    本契約に関する問い合わせは、本サービスの相談窓口とします。

  • 規約の変更

    当社は、本規約の内容を改訂、追加、変更又はその一部の廃止をすることがあります。
    本規約の内容を改訂、追加、変更する際には変更日2週間前迄に本サービス上に告知いたします。

  • 本サービスの停止又は中止、廃止

    当社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止または、廃止することがあります。
    停止に起因して利用者又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

    1. 定期的又は緊急に本サービス提供のためのシステムの保守又は点検を行う場合。

    2. 火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合。

    3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合。

    4. 本サービス提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染等により本サービスを提供できない場合。

    5. 法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合。

    6. その他当社が止むを得ないと判断した場合。
      当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に本サイト上でその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。